個人と税務調査がかかわって、税務署の資産課税部門から連絡が来る場合があります。

 資産税の税務調査が行われるものというのは、場合 によっては、贈与ということもありますが、基本的には相続が一番多いです。

 相続税というのは、お亡くなりになってから、一定のお金を、納税として国に納めていただくことでその財産の公平をなくそうとする制度なんです。

 実際のところ、相続税の調査をすると、半分以上の確率で、申告の間違いが見つかると言われています。

 その間違いのほとんどは、現金や預金を誰かに貸したときなど、お金の動きに関することが多く、ほぼほぼそういった現金にまつわる財産の申告が漏れているケースが多いです。

 逆に言えば、そういった現金の動きというのは、非常に、税務署に狙われています。

 大きい現金を動かす場合というのは、基本的に預金通帳から大きな現金を引き抜いたり、あるいは、振り込んだりという流れがあります。そして、その流れが記録されていて、じゃあその流れがなぜおこったんですか、という話で、税務調査官から質問をされるケースが一番多いのではないかと思います。

 他には、貸金庫の中を開けたらたくさんの現金が入っていたなどがあります。これは結構よくある話です。あとは、仏壇にたくさんお金を置いてあったとか、金の地金を持っていたなどのケースもあります。

 査定相続税の調査の方法については、まずは、 本人あるいは申告をしていた税理士の所に、電話が行きます。その中で、日程調整をして、税務調査官がお伺いする日を決めて、その上で生活状況も確認したところで、どのような財産が残っているかを確認をするという話になります。実際、申告を出してから1年から2年半ぐらいまでの間が、一番、調査をされやすい時期です。時効は5年ですから、 場合によっては4年後とか3年後とかに調査される場合もございます。