税務調査が法人について行われることがあります。

 法人税等調査と言われる調査になります。個人と法人の大きな違いは、法人の場合というのは、決算書も申告書もちゃんと作られている場合がほとんどなんです。

 個人事業主の方の場合は、もうそれこそ総勘定元帳を複式簿記でつけていらっしゃる方もあまりないわけですけれども、法人であれば、総勘定元帳があるのが逆に当たり前という状態になります。

 法人の調査官は、個人の調査官よりも、非常に総勘定元帳の見方が上手いです。個人の調査官の方だと総勘定元帳の見方がわからないんじゃないかな、と思うような方が、たまにいらっしゃったりします。

 法人の調査官というのは理論派が多いわけです。

 次に、申告納税制度という制度がありまして、申告を出す上で、会社としてこれが正しいという風に認識して申告するので、税務署もそれを正しいとして見なければいけないという制度です。しかしながら、そこに疑わしい点があった場合は、そこを確認して是正を行う。これを帳簿調査の上での是正という手続きになります。法人の場合は、もう、ほぼほぼこれです。まず、法人を設立した時にその法人の定款ですとか目的ですとかそういったものがあります。その法人が、まず、その目的に合致した活動をしているかどうかというのは非常に重要な論点です。実際、法人を設立した時に定款に書かれている業務を行っていた申告収入というのは、当然、法人に帰属するという風な考え方になります。