「税務調査です!」なんて、突然お店に来られたら、すごく困りますよね。

実は、そういう人には、特徴があるのです。次にあてはまる人は、要注意の人です。

 

1)周りの人に「僕は、脱税しています」と、しゃべって回っている事業主

日本には、昔「長者番付」という制度がありました。

これは、「密告の奨励」のために、作ら れた制度でした。 個人情報や、プライバシーの問題の高まりとともに、なくなりました。

つまり、日本という国は、それぐらい、「密告」を大切にしているのです。

もし、「僕は、脱税しています」なんて、しゃべって回る人がいたら、それを聞いた人が、税務署に 密告すると思いませんか?

 

2)経理担当者の従業員に冷たい待遇をして、やめさせた事業主

経理担当者は、会社の真実を知っていることが多々あります。

そういった経理担当者を、冷たい対応で辞めさせるようなことをすると、その経理担当者は、 腹いせに、税務署に「密告」するかもしれません。

経理担当者は、事業主が知らなかった「不適切な経理」を知っている可能性があります。

それを、税務調査で正されるのも、一つの方法だと思います。

ただ、もしも、「事業主が経理担当者に脱税を指示していた場合」どうなるのでしょうか?

 

3)現金商売をしている事業主

現金商売をしている事業主、特に、全ての相手に領収書を発行しなくて良いような事業主 (ラーメン屋さん)などは、突然の税務調査が入りやすいです。

これは、そうでもしないと、本当の売上の実態がつかめないと、税務署が判断する可能性が 高いからです。

その一方で、売上金額の全額が、振込で入金される事業をしていらっしゃる方は、突然の 税務調査の可能性は低いといえます。