税務調査を受けている方のご相談を、24時間365日対応でさせていただいております
076-238-4333まで、まずはお電話ください
税務調査が入るということは、税務署は調査に入るだけの理由を持っています。
経営者一人で税務署・国税と交渉しても、追徴が0で終わるということは滅多にありません。
調査官からの納税指摘は、
数十万ということもあれば、数千万という額になることもあります。
もう何もできない、と諦めないでください!
ときに、問題はとても大きいかもしれません。どうしようもない状況かもしれません。
しかし、最大限の手を打つことで、資料不足や説明不足が解消でき、
追徴額を大きく圧縮することができるかもしれません。
国税局の中でも最も厳しい調査を行う組織。裁判所の礼状を持ち「所得税法違反」「法人税法違反」「消費税法違反」などによる強制調査を行います。脱税者は、逮捕されたうえで、裁判所で懲役刑が下ることもあります。この経験から、依頼者の方を側面から支え、実刑にならないようなアドバイスをさせていただきます。また、厳しい査察調査(マルサ)を行ってきた経験から、困難な交渉でも、自ら飛び込んでいける精神力を持っております。
国税局の中で最も売上や資本金の大きい法人を担当する部署。主に、上場企業などを調査する。税務署の調査官の中でも特に優れた人物が国税局に配置され、調査課などで、さらに大きな規模の会社の調査を行っている。最も法律知識が要求される調査部門である。この経験から、上場企業が抱える特に難しい法律問題はもちろん、個人事業主や会社経営者の抱える問題に対して、余りある十分な法律的回答・法律的対応をさせて頂きます。
税務調査は、税務調査が日常である、税務調査官との交渉です。話し方で、すぐに理解してもらえるときもあれば、悪い風に疑われることだってあります。民間同士の交渉との大きな違いは、相手が役人であるということです。そのため、役人の立場や考え方を理解した交渉が重要になってきます。元国税調査官の役人経験を生かした交渉をさせていただきます。交渉に重要なことは、場数と経験と度胸です。
税務調査において、税務調査官との話し合いを安心して進めるために大切なことは、税金の法律を知っていることです。国税職員は、税金の法律にしたがって、仕事をしています。経営者は、税金の法律に詳しくなかったりします。それだけで、話し合いは対等ではないのです。法律知識に差があるのです。法律知識が十分にあると、話し合いに必要な証拠資料が何かを理解できます。その証拠を、経営者が集めることが出来れば、税務調査はスムーズに行きます。
調査官は法人税、所得税や消費税の話しかしない場合でも、、実際の経営者には、住民税・法人事業税・国民健康保険料などの地方税や社会保険料の負担があります。そこまでを考えた金額計算と、調査官の指摘の内容「だから、いくら納めればいいの?」をはっきりさせることが出来ます。
税務調査が終了したときに、予想外の納付にならないよう、事前にサポートさせていただきます。
経営者の方にご理解いただけるまで、分かりやすい言葉づかいで、説明させて頂きます。税務調査の途中の状況の報告も逐一させて頂き、調査終了後には、再発防止策のご提案をさせて頂きます。
話が分かりやすく、理解できれば、経営者もすぐに対策を立てることができます。
全国どこでも、お電話いただいた当日に駆けつけることが可能です。税務署への連絡も、当日すぐに対応できます。
お問い合わせ電話番号は、いつでも繋がります。税務調査の連絡を受けた不安感を解消できるように、調査終了まで身近な存在として、サポートさせていただきます。
建設業 会社経営 40代男性
税務調査が始まった時に、自分としては全く覚えのない事実で、税務署に指摘されました。売り上げなどの管理が適切にできなかったことは、認めますが、決して着服したわけではありませんでした。ただ、税務調査の中で、脅かされながら、何も話せない状況が続きました。いくら税金を支払えばいいのかも、わからない中、夜も眠れませんでした。毎日、ご飯も食べられず、会社を辞めて、たたんでしまおうかとも思いました。
そんな時、ホームページであさじ先生のことを知り、電話をさせていただきました。私の話を聞いて下さった後に、「本当の事実が何なのかを、調べましょう」と、話してくれ、税務調査の調査官以上の調査のやり直しをしてくださいました。取引先まで、頭をさげて、再調査のお願いに行ってくださいました。そのうえで、証拠を集めて、税務調査官とお話をさせて頂いたところ、ある程度の、私が主張した事実を認めて頂けました。そして、会社をたたまなければならないかと思っていましたが、たたまずに済むこととなりました。
あさじ先生より「税務署は、本気で会社をつぶそうとまでは考えていません。しかし、そこまでの経営者の事情も、税務署に話さなければ、伝わらないのです。なので、きちんと話が伝わるように、税務署の人のわかる表現で、誠意を伝えることが大切なのです。」
私は、話し下手でしたが、あさじ先生に話したことと、その事実を、文章にしてまとめてくれ税務署に提出してくださいました。私では、とてもそのような文章は、書けません。結果、会社もたたまずに済むような納税額となり、今も、毎日笑顔で仕事ができております。
このようなアドバイスをして、
税務調査に立ち会ってくださったことに、本当に感謝しております。
サービス業 会社経営 Bさん
税務署に調査の連絡を受けた時に、自分の申告に自信がなく、もし、税務調査を受けたら、どのような結果になるのかを考えたら、夜も眠れませんでした。
それだけ、私には、心当たりがありました。あさじ先生に相談したところ、すぐに対応をしてくださり、不安な部分について、加算税などが多額にかからないように、手配をしてくださいました。また、国民健康保険料や市民税、事業税といった、国税とは関係ない金額が、おおよそいくらになるのかまで、計算してくださいました。
税務署の人のことを考えると、夜も眠れませんでした。また、身内も大変な状況となり自分はいったいどうなるんだろうと、考える毎日でした。そのようなことについて、あさじ先生に話したところ、証拠書類を税務署に提出して説明が必要であると言われました。そして、「とにかく、税務署と話してきます」と、すぐに交渉を続けてくれました。その結果、税務調査そのものが中止になりました。中止になるまでには、いろいろと資料提出を求められましたが、集め方を教えてくださったので、簡単に集めることが出来ました。
あさじ先生からは「身内の方のご事情を、税務署が理解してくださったおかげですね。」とは、いわれましたが、まさか、税務調査そのものがなくなるとは、夢にも思っていませんでした。
不動産賃貸業 50代 個人事業主 Cさん
土地の売却のときに、取得した価格が分からない場合には、売却価格の5%の扱いになってしまい、売却価格の95%を利益として申告しなさいと言われてしまい、本当に困っておりました。
土地を取得した価格が分からなかったのです。
そんな時に、あさじ先生のことを知り、相談させて頂いたところ、土地を取得した価格を証明するためのさまざまな資料を集めてくださいました。そして、その資料や文章をもとに、税務署に話し合いをさせて頂きましたところ、土地を取得した時の価格のほうが、売り値より高かったことが証明され、税務署に納税もしなくて済むこととなりました。
相当納税を覚悟して、がっかりしていたのですが、今回税務署に認めていただいて、浮いたお金で、子供に美味しいものを食べさせてあげたいと思います。
デザイン業 50代 個人事業主 Dさん
売上を申告していなかった状況の税務調査で、税務調査官に、これ以上は認められません。と、言われていましたが、あさじ先生に相談したことろ、経費資料の収集と再検討を求められました。今回の税務調査では、売り上げの上げ忘ればかり見ていたけど、実は、経費の上げ忘れもあるのではないかと言われました。
税務調査が入った後に経費の資料を見せても何も起こらないと思っていたのに、集めた上で、税務署に話にいった結果、「経費の上げ忘れも、認められる」という話になりました。私は、税金の書類が正しいかどうかもわからないので、税金が増える間違いと、税金が減る間違いが、同時に起こっているとは、全く思いませんでした。
そういうことまで、資料から丹念に探してくださって、ありがとうございました。
製造業 40代 Fさん
税務調査で、何をされるのかわからなかったため、リハーサルをお願いしました。リハーサルの結果、税務署の見方、指摘の仕方、おおよその税務署の話の流れが、調査が始まる前にわかりました。
リハーサルでは、あさじ先生がとても怖かったのですが、実際の税務調査がこのようなものだというのがわかったおかげで、本番では、不安が少ない中で落ち着いて調査の対応をすることができました。税務調査官の話す内容も、あさじ先生の話とかぶっておりました。
建設業 自営業 50代男性
税務調査に入ると聞き、私は、いてもたってもいられない恐怖を感じていました。「自分は、悪いことをしている」という、意識がありました。新聞に報道されるのではないかと思いました。当初は、事務所で3日程度の調査を行う予定でした。
あさじ税先生に相談したところ、「今回の調査をされるべき一番の理由は、そもそも確定申告をしていなかったことです。まず、確定申告をしましょう。」そういわれて、確定申告書を作りました。3月15日までの間に合わなくても、確定申告書の提出が出来ることを、知りませんでした。
税務調査は、税務署に書類を見せに、私が伺うだけに変わりました。事務所に税務署が来なくてすむことになりました。
当時、家族の体調が悪く、その状況を税務署に分かっていただけたことや、本当に金銭的に余裕がない状況をあさじ税理士が税務署に説明してくださったおかげで、何日も事務所や自宅に税務署が来て、自分や家族の精神状態がバラバラになるのを、防ぐことが出来ました。当時、何日も事務所に伺うと税務署の人が話していたのとは、全く異なる結果になりました。
税務署との話し合いでも、あさじ先生が税務署の人に事前に事情を伝えてあったおかげか、税務署の対応が終始紳士的でした。「ごまかしている」などという発言は、一言も税務署からなかったばかりか、家族を心配してくれる話までありました。本当に、驚きました。
税務調査の連絡があってから、税務調査が終わるまで夜も眠れない状態でしたが、予想外にスムーズに税務調査が終わり、早く本業に戻って、精を出すことができるようになりました。
設備工事業 会社役員 50代男性
税務調査の中で、お得意先への調査をどんどんされそうな状況になりました。このままでは、風評で会社が潰れてしまう。と、思い、あさじ先生に連絡をさせていただきました。
あさじ先生からは、「大変申し上げにくいのですが、今回の取引には重加算税がかかります。税務署の考える「事実の仮装」に、該当してしまいます。そのために、お得意先への調査がなされる状況となっております。しかし、裁判にかけられる性質のものではありませんので、税務署が求めている情報を、税務署に対して提供することで、お得意先への調査そのものを中止させましょう。すぐに取り組んだほうが良いです。」と、話し、私が依頼すると、すぐに、税務署と話をしてくださいました。そして、税務署のお得意先への税務調査(反面調査というらしいです)は中止になり、風評被害は防げました。
重加算税を負担することになりましたが、税務署の厳しい追求については、あさじ先生が盾となってくださったおかげで、精神的苦痛からは逃れることが出来ました。正直、税務調査中の税務職員の追及で、精神が参ってしまっていたうえに、自分でも、重加算税がかかることに対する追求を税務署から受けることにびくびくしておりましたので、精神的苦痛から逃れ、税務調査のことをあさじ先生に依頼したまま、日常の仕事ができたことには、大変感謝しております。
あさじ先生から「税務署が本当に求めている情報を渡さないと、税務署はお得意先への調査をやめません。本当に求めている情報が、何であるかは、税務署の立場で考えないとなかなか分からないと思います。その情報を税務署に提供し、税務調査に協力することで、得意先への税務調査を中止させることが大切なのです。重加算税がかかっても、お得意先が残れば、お金が稼げます。会社にとって最も大切なものを、守らなければならないのです。」と、言われた言葉が、印象に残っております。
国税専門官試験合格者として国税局採用
ファイナンシャルプランニング技能士1級 取得
国税局を退職、あさじ会計事務所を開業
私は、元国税局職員です。13年間にわたり、税務調査などの税務署の業務に従事してきました。その時に、はっきりわかったことがあります。
「法律知識のない人は、税務調査で損をする」という、事実でした。
自営業者や会社経営者が汗水流して作った富が、税務知識の欠如のみが理由で、何百万円、何千万円と消えていく様子を見てきました。お恥ずかしい話ですが、私自身が、税務当局という立場で、税務調査による徴税を行う上で、そういった行為をやってきたという状況があります。税務署は、節税技術や知識を公開するのが仕事ではありません。納税をしてきた人に対して、「知識がないのだからしょうがない」と、言ってしまえばそれまでです。しかし、失う金額が大きすぎるのです。そのために、会社をたたんでしまう経営者もたくさん見てきました。
知識のない人は、税務調査官に何を言われても、受け入れる以外に方法はありませんでした。なぜなら、そもそも何が正しいのかも、分からないからです。税務調査の世界は、あまりにも難解で、経営者は理解に苦しむのです。結果として、このような考え方は、税金の調査の世界の知識のある人しか知らなかったりするわけです。なぜ、そうなるかというと、税金の本というのは、難しい本が多すぎて、なかなか良い本を見つけられないということがあります。さらに、税務調査の実地経験を教えてくれる本は、ほとんどありません。 また、良い本でも、「自分の事業にどう当てはめていけばいいかが分からない」という状況があります。
そのような「法律知識の情報格差」のみを理由に、何百万円、何千万円と消えていくのは、どう考えてもおかしいと思いました。なんとかして、直したいと思いました。そこで、このサイトを立ち上げ少しでも多くの経営者に法律知識や証拠資料調べのやり方を伝え、一緒に頑張るお手伝いをさせていただきたいと思っております。
当日対応エリア | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県の税務調査 |
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株式会社AbemaTV様に認められ、「Abema的ニュースショー」(MC 千原ジュニア様)に税務調査に関することでコメンテーターとして出演させていただきました。
メディア関係3
株式会社TBSテレビ様に認められ、「あさチャン!」(MC 夏目三久様)に税務調査に関することでコメンテーターとして出演させていただきました。
メディア関係4
株式会社講談社様に認められ、雑誌「FRIDAY」に税務調査に関することでコメンテーターとして掲載させていただきました。
代表者氏名 | 浅地文雄 |
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事務所住所 | 石川県金沢市諸江町下丁87-3 |
事務所電話番号 | 076-238-4333 |
代表者の所属会 | 北陸税理士会 |
取り扱う業務における料金体系 |
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