コロナで資金繰りが大変な方が融資を受ける方法

コロナの融資を受けてほしいとの政府の取り組みが続いております。政府の取り組みを利用しましょう。

コロナ融資には、２つの窓口があります。

窓口１　日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、コロナで売り上げが下がった方を対象に融資を行っております。

融資条件

売上が５％以上下がったこと。

窓口

日本政策金融公庫の各支店

融資利率

０％から０．４５％（はじめの３年間）

必要書類

売上が下がったことを証明する資料。総勘定元帳。通帳など。

融資可能額

３０００万円程度まで（国民生活事業）

中小企業事業や商工中金の場合、それ以上や億単位の借り入れも可能

窓口２　銀行・信用金庫（信用保証協会の保証つき）

銀行や信用金庫を窓口として、信用保証協会の保証付きの融資を行っております。

融資条件

売上が５％以上下がったこと。

窓口

取引銀行

融資利率

０％から０．４５％

必要書類

売上が下がったことを証明する資料。総勘定元帳。通帳など。

なお、市町村の証明書が必要になる場合が多く、市町村とも連携を取り必要がります。

融資可能額

６０００万円程度まで

事情により、それ以上や億単位の借り入れも可能

まとめ

今回の融資は、融資を受けることができると、大変資金繰りが改善します。その結果として、この困難を乗り越えることができるかもしれません。今、お金があれば、生活をつなぐことができます。事業をつなぐことができます。

当事務所は、認定支援機関でありますので、よろしければ、融資のお手伝いをさせいただくことができます。もし、よろしければ、076-238-4333まで、ご連絡ください。

 

 

税務調査について何かお困りのことがございましたら、当事務所でよろしければ対応可能ですので、こちらの無料相談の電話番号にご連絡くださいませ。